中国からの特許出願件数、２２年は過去最多　欧州特許庁

   【新華社ベルリン３月３１日】欧州特許庁（ＥＰＯ）は２８日、２０２２年の特許指数リポートを発表した。同庁が受理した中国からの特許出願件数は前年比１５・１％増の１万９０４１件と過去最多を記録し、伸び率は主要特許出願２０カ国・地域の中で最も高かった。

   同庁が２２年に受理した特許出願件数は２・５％増の１９万３４６０件。上位５カ国は米国、ドイツ、日本、中国、フランスの順だった。中国のほか、米国と韓国もそれぞれ２・９％、１０・０％増加したことが全体の伸びを押し上げた。

   企業別ランキングでは、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が２７％増の４５０５件となり、引き続きトップに立った。２位以下には韓国総合家電大手のＬＧ、アメリカ半導体大手のクアルコム、韓国複合会社のサムスンが続いた。中国企業ではスマートフォン大手のＯＰＰＯ（オッポ）、通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）、ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）、パネル大手の京東方科技集団（ＢＯＥ）、スマホ大手のｖｉｖｏ（ビボ）、インターネット検索大手の百度（バイドゥ）、スマホ大手の小米科技（シャオミ）、車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が上位５０位に名を連ねた。

   技術分野別では、デジタル通信分野に関する特許出願件数が１１・２％増の１万６７０５件で最多となり、次に医療技術（１万５６８３件）、コンピューター技術（１万５１９３件）が続いた。

   同庁のヒメネス報道官は新華社記者の書面インタビューに応じ、中国からの特許出願件数はこの５年で２倍以上になり、全体に占める割合はすでに１０％に迫ったと指摘。中国はデジタル通信、コンピューター技術、人工知能（ＡＩ）の面で有力な存在になっているだけでなく、バイオテクノロジーや医療技術などの分野でもますます活気づいていると評価した。さらに、中国は近年来、知的財産権保護を非常に重視し、それを経済成長の鍵となる重要な要素の一つと位置付けており、ＥＰＯへの特許出願件数がたびたび過去最多を更新していることは、世界の知財権保護にとっても大きな意義を持つとの見解を示した。

   ＥＰＯの本部はドイツのミュンヘンにあり、欧州の多くの都市に事務所を置いている。同庁によって付与された特許は、ＥＰＯ加盟国で有効となっている。