中国デジタル経済、促進策発表で発展加速へ

  【新華社北京３月３０日】中国共産党中央委員会と国務院はこのほど発表した「デジタル中国建設全体配置計画」で①デジタル経済のコア産業を大きく育て、デジタル産業の質の高い発展の推進に向けた措置を検討・作成し、国際競争力のあるデジタル産業クラスターを構築する②デジタル技術と実体経済の深い融合を進め、農業、工業、金融、教育、医療、交通、エネルギーなどの重点分野でのデジタル技術の革新的応用を加速させる③デジタル企業の発展や拡大を後押しし、大・中・小企業間の協調とイノベーションのメカニズムを整備、プラットフォーム企業の規範的かつ健全な発展を推進する－との方針を打ち出した。

  中国のデジタル経済産業は近年、盛んな発展を遂げている。中国デジタル金融協力フォーラムがこのほど発表した「２０２２年中国デジタル経済金融情勢分析報告」は、２２年の中国デジタル経済の規模が５０兆元（１元＝約１９円）を超え、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が約４１・０％に上昇するとの見通しを示した。デジタル経済のコア産業である情報伝送・ソフトウエア・情報技術サービス業に対するマイナス要因の影響は経済全体を大きく下回り、経済の回復と成長を力強く支えた。

  計算力、クラウドサービス、データセンターなどの新型インフラはデジタル経済建設の土台になる。デジタル経済の発展が原動力となり、インフラサプライヤーは２２年、各社とも好決算を実現した。

  通信大手の中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）は産業インターネット事業の売上高が２８・６％増の７０４億５８００万元に上り、売上高全体に占める割合は過去最高を更新、同社の発展をけん引する重要なエンジンとなった。同社は２３年、設備投資を７６９億元に拡大、計算力ネットワークにその１９・０％以上を投じ、デジタルの土台強化を図る計画だ。

  データセンター運営会社の上海数拠港（シャンハイ・アットハブ）の発表した２２年決算は、売上高が１６・９％増の１４億５５００万元、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）が２１・５％増の１０億２２００万元だった。