李強総理、民間企業の発展を語る　記者会見

   【新華社北京３月１３日】中国の李強（り・きょう）国務院総理は１３日、第１４期全国人民代表大会（全人代）第１回会議の閉幕後に開いた記者会見で、民営経済の発展問題について次のように述べた。

   第一に、「二つの少しも揺るがず」（『二つ』は公有制経済の強化と非公有制経済の支持を指す）は、わが国の基本的経済制度の重要な内容であり、長久の策だ。以前から変わっておらず、今後も変わることはない。昨年の一時期、社会には確かに幾つかの不正確な議論があり、一部の民間企業家に懸念をもたらしたが、民営経済の発展という問題における党中央の方針と政策は常に非常に明確だ。第１９回党大会と第２０回党大会、昨年の中央経済工作会議もその事を強調している。これについて、われわれの旗幟は鮮明であり、確固不動だ。

   第二に、民営経済の発展環境はますます良くなり、発展の余地もますます大きくなっている。われわれは新たな出発点に立ち、市場化、法治化、国際化されたビジネス環境を大いに構築し、各種所有制の企業を平等に扱い、法に基づき民営企業の所有権と企業家の権益を守っていく。各種経営主体の公平な競争を促し、民営企業の発展と拡大を支持していく。発展の余地で言えば、中国には超大規模な市場ニーズがある。多くの新分野・新競争分野の開拓も待たれており、いずれも巨大な発展のチャンスを秘めている。民営経済は必ず大いにやりがいがある。

   第三に、時代は多くの民間企業家に対して新たな創業史を刻むよう呼びかけている。これも私が特に言いたい点だ。経済発展には客観的法則があり、客観的条件にも依存しているが、強い主観的能動性がさらに必要となる。民間企業家が優れた企業家精神を大いに発揚し、自信を固めて再出発することを希望する。われわれ各級の指導幹部は、誠意をもって民間企業に関心を寄せ、サービスを提供し、親身で清廉な政商関係（政府と民間企業の関係）を築かなければならない。社会全体で創業者を尊重し、企業家を尊重する良好な雰囲気が形成されるようけん引する必要がある。新時代の新たな征途において、多くの民間企業家がより輝かしい創業史を必ず刻むことができると信じている。