【両会】秦剛氏、新時代の中日関係構築について語る　全人代記者会見

  【新華社北京３月７日】中国の秦剛（しん・ごう）外交部長は７日、第１４期全国人民代表大会（全人代）第１回会議が開いた記者会見で、中日関係について次のように述べた。

　中日は一衣帯水であり、新時代の中日関係を構築するためには、次のようなことを行わなければならない。

　①言ったことを守るべきだ。４５年前、両国は「中日平和友好条約」を締結し、初めて法律の形で中日関係の発展の原則と方向性を確認した。同条約は、中日間の他の三つの政治文書とともに、中日関係の政治的基礎となっており、特に「互いに協力パートナーとなり、互いに脅威とならない」という政治的共通認識は厳守すべきで、言ったことを守る必要がある。

　②歴史を鑑とするべきだ。日本軍国主義はかつて中華民族に深い傷を負わせ、今も依然としてかすかに痛みを感じさせている。中国人民は忘れないし、日本も忘れてはならない。歴史を忘れることは裏切りを意味し、罪責を否認することは再犯を意味する。中国人民は常に、善意をもって日本と付き合い、善隣友好を望んでいる。しかし日本では、一部の人がそうではなく、自らの利益のために災いを相手に押しつけ、中国抑圧という新たな冷戦に参加しようとしている。そうであるなら、両国間の古傷が癒えないまま、新たな痛みが加わることになってしまう。

　③秩序を守るべきだ。現在、日本の一部指導者もいわゆる秩序について大いに語っているが、今日はこの秩序とは何であるかについて、われわれがはっきりさせなければならない。現在の国際秩序は世界反ファシズム戦争の勝利に基づいており、これは３５００万人に及ぶ中国の軍人と人民の命や血と引き換えに得たものである。中国人民は戦後の国際秩序と国際正義に挑むあらゆる歴史修正主義を決して容認しない。「中日平和友好条約」には、覇権主義に反対すると明確に規定されており、条約の精神は現在も現実的な意義を持っている。

　④互恵ウィンウィンを図るべきだ。中日両国は優位性を互いに補完し合い、互いに必要としている。われわれは市場の原則と自由開放の精神を堅持し、協力を強め、産業チェーン、サプライチェーンの安定・円滑化を共同で守り、世界経済の回復のために原動力と活力を注入すべきだ。

　日本政府は放射能汚染水の海洋放出を決めた。これは海洋環境や人類の健康に関わる大きな事で、日本だけの問題ではない。われわれは日本が責任ある方式で問題を解決するよう促す。