中国の越境ＥＣ総合試験区、３１省・自治区・直轄市に広がる

  【新華社北京２月２８日】中国商務部の束珏婷（そく・かくてい）報道官はこのほど、国務院は２０２２年末までに３１省・自治区・直轄市で、７回に分けて１６５カ所の越境電子商取引（ＥＣ）総合試験区を設立したと明らかにした。総合試験区は近年、越境ＥＣ発展の革新拠点として、貿易の規模安定や構造改善に貢献し、業態の刷新を力強く促していると説明した。

　税関の統計によると、２２年の中国の越境ＥＣによる貿易額は前年比９・８％増の２兆１１００億元（１元＝約２０円）で、うち各総合試験区が９割超を占めた。試験区の越境ＥＣ関連企業数は約２０万社で、うちハイテク企業認定を受けた企業が９３００社を超えた。試験区は越境ＥＣ産業パークの設立と各種関連施設の整備に積極的に取り組み、決済や物流、営業などの分野で専門サービスを提供する業者が誕生している。