ＩＭＦ、中国の成長率予測を５・２％に上方修正

  【新華社ワシントン２月２日】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１月３０日に改定した世界経済見通しで、２０２３年の中国経済成長率の予測を５・２％に大幅上方修正した。世界の成長率予測も昨年１０月の２・７％から２・９％に引き上げた。中国の新型コロナウイルス対策見直しなどの要素が、中国と世界の経済成長見通しの改善につながるとした。

　中国については、今年の予測を前回予測から０・８ポイント引き上げたほか、来年を４・５％と予測した。米国は今年が１・４％、来年が１・０％、ユーロ圏は同０・７％、１・６％とした。

　世界の経済活動については、各国・地域の中央銀行の利上げとウクライナ危機による圧力に依然直面していると指摘。一方で、中国は新型コロナ対策見直しにより経済のより速い成長の道筋がついたとし、世界のインフレも緩和が見込まれるとの認識を示した。

　今回上方修正されたとはいえ、世界経済の成長率予測は昨年の３・４％を依然下回る。２４年については予測を０・１ポイント引き下げ、３・１％に下方修正している。先進国については２３年が１・２％と２２年の２・７％から大きく鈍化し、２４年は１・４％。新興国と発展途上国については今年が４・０％、来年が４・２％とした。

　インフレについては、世界的に緩和される見通しを示し、今年のインフレ率は昨年の８・８％から６・６％、来年はさらに４・３％に改善される予測した。世界の貿易量の伸び率は今年を２・４％、来年を３・４％とし、いずれも昨年予測の５・４％を下回った。

　世界経済の成長を脅かすリスクはやや和らいだとの認識も示し、多くの国・地域で抑圧されていた需要の高まりが経済を押し上げる効果を果たし、インフレ率もより速く下がる可能性があるとした。一方で、ウクライナ危機がエスカレートすれば地政学的リスクが一層高まり、経済発展を阻害するとし、世界で資金調達の条件が厳格化されれば、債務危機と金融市場の変動を悪化させると指摘した。