【新華社北京12月31日】中国商務部の束珏婷(そく・かくてい)報道官は29日のオンライン定例記者会見で、1~11月の中国と地域的な包括的経済連携(RCEP)協定加盟国の貿易額が前年同期比7・9%増の11兆8千億元(1元=約19円)となり、貿易額全体の30・7%を占めたと発表した。中国からRCEP協定加盟国への輸出は17・7%増の6兆元で、伸び率は輸出全体を5・8ポイント上回った。
束氏はRCEP協定について、今年1月1日の発効以降、関係部門と連携して質の高い実施を推し進め、各地方や業界、企業がチャンスを生かせるよう指導・支援してきたと説明。実施が進むにつれ、域内の貿易・投資を促進する役割がさらに鮮明になるとの見方を示した。
束氏によると、商務部は今後もより多くの貿易相手と自由貿易協定を締結していく方針で、貿易や投資の開放レベルを一段と高め、デジタル経済や環境保全などの新たなルールに関する交渉に積極的に参加して、新たな発展枠組みの構築に寄与し、質の高い発展を推し進めていくとしている。