上海自由貿易試験区、企業の海外展開を後押し

  【新華社北京１２月２２日】中国（上海）自由貿易試験区保税片区（エリア）は、このほど開いたグローバル・オペレーション・プログラム（全球営運商計画、ＧＯＰ）発展大会で、同プログラムに参加する国内外の企業が１０３社になったと発表した。日本やドイツ、米国など２０カ国・地域をカバーする。

　上海自由貿易試験区は中国初の自由貿易試験区であり、同試験区に拠点を置く国内外の企業に対し、販売業務から研究開発センターの設立、グローバルな事業展開に至るグループ本部または地域統括本部機能の向上をサポートしている。

　同プログラムがスタートしたのは２０２０年。保税片区の企業がオンショア・オフショア業務を統括し、グローバルな資源配置を行う高機能本部へと成長することを目的としている。

　プログラムの開設直後に参加したドイツ光学機器大手カールツァイスの中国子会社、カールツァイス（上海）管理の謝磊（しゃ・らい）最高執行責任者（ＣＯＯ）は「カールツァイスは今年初め、上海自由貿易試験区で医療産業とハイテク産業に特化した投資会社をそれぞれ設立した。ＧＯＰの支援の下、試験区で地域統括本部と投資会社２社の配置を終えた」と語った。

  上海自由貿易試験区管理委員会保税区管理局の趙宇剛（ちょう・うごう）副局長は「（プログラム実施から）２年が経ち、保税片区の国内外企業の多くが、販売業務に加え投資や管理、決済、製造、研究開発、仕分けなどの機能を備え、複合型の本部に成長した。これらの企業の事業展開先も世界１２５カ国・地域に拡大した」と説明した。

　同局のデータによると、ＧＯＰに参加する企業の２２年の売上総額は２０年比２５％増の４１００億元（１元＝約１９円）を見込む。

　同局はプログラムをよりよく実施するため、企業ごとに専門チームを置く体制を確立。医療機器登者録制度の整備も進め、２４時間通関などのサービスを提供している。ほかにも、１０項目の措置も打ち出し、企業のグローバル資源配置を後押ししている。