ラムサール条約ＣＯＰ１４開幕　国際湿地都市数で中国が最多に

   【新華社武漢／ジュネーブ１１月７日】「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）」第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）の記者会見が３日、中国湖北省武漢市とスイス・ジュネーブの２会場をオンラインで結んで開催された。

   中国国家林業・草原局国際司の胡元輝（こ・げんき）副司長は、会議期間中にラムサール条約事務局が、新たに「国際湿地都市」に選出された２５都市に認証書を授与する予定であり、計４３カ所となる「国際湿地都市」のうち中国が１３都市を占め、国別で最多となると明らかにした。また「これは都市の湿地生態系保護における最高の成果だ」と指摘した。

   中国の合肥（安徽省）、済寧（山東省）、梁平（重慶市）、南昌（江西省）、盤錦（遼寧省）、武漢（湖北省）、塩城（江蘇省）の７都市が今回、第２陣の「国際湿地都市」に選ばれた。２０１８年には第１陣としてハルビン（黒竜江省）、海口（海南省）、銀川（寧夏回族自治区）、常徳（湖南省）、常熟（江蘇省）、東営（山東省）の６都市が選出された。

   ラムサール条約は、湿地の生態系保護と適正な利用に取り組む政府間協定で、１９７１年２月にイランのラムサールで採択され、現在１７２カ国が加盟している。条約に認証された「国際湿地都市」により、より多くの地方がさらなる積極的な行動で生態系保護や持続可能な発展に取り組むようになる。

   中国政府は条約に加入した９２年から、積極的に義務の履行に取り組んでいる。特にこの１０年、生態文明とグリーン（環境配慮型）発展の理念を実践、湿地の生態系と水環境の保全・再生に力を尽くし、責任ある生態系大国のイメージを十分に示している。

   国家林業・草原局の最新の調査によると、中国では１２年から現在まで、湿地８０万ヘクタール余りの造成・再生が行われ、国際的な重要湿地が６４カ所、国の重要湿地が２９カ所、省の重要湿地が１０２１カ所を数える。

   ラムサール条約のムソンダ・ムンバ事務局長はスイスのグランで新華社の取材に応じ、「中国の状況はエキサイティングだ」と称賛。他の締約国は中国の先導的な役割を見て、湿地保護が気候変動への対応に有利で、生物多様性の保護にも有利であることを理解するだろうと述べた。

   ＣＯＰ１４は５日から１３日にかけて武漢を主会場として開催される。中国での開催は初めて。ラムサール条約科学技術検討委員会（ＳＴＲＰ）議長を務める雷光春（らい・こうしゅん）北京林業大学教授などの専門家は、これは中国の生態文明理念に対する国際社会の評価を示しているとし、中国がラムサール条約事務と国際ルールの制定に深く関わり、世界の湿地保全・再生に中国の経験とプランを提供していると評価した。