中国商務部、米の対中輸出管理強化に断固反対　半導体分野など

   【新華社北京１０月１２日】中国商務部の報道官は１０日、米商務省がこのほど輸出管理を強化する外国企業のリストから中国の９企業・団体を削除する一方、３１企業・団体を追加し、半導体などの分野の対中輸出管理を強化したことについてコメントを求められ、次のように述べた。

   中国は関連状況に留意している。まず、中米双方による前の段階の共同努力により、中国の９企業・団体が最終的に輸出管理強化の対象から外れることになり、中米両国企業の歓迎を受けた。これは双方が誠実に協力し、互恵ウィンウィンの原則に従うことで、双方の企業にとって有益な解決方法が見つかることを示した。

   しかしまた、米国は中国の３１企業・団体を輸出管理強化の対象に追加指定し、半導体などの分野で輸出管理措置を一段と強化した。これは典型的な技術覇権で、双方の協力精神に背き、双方協力の事実を顧みず、中米企業間の正常な経済・貿易往来を著しく妨げ、市場ルールと国際経済・貿易秩序を大いに乱し、世界の産業チェーン・サプライチェーンの安定をひどく脅かすもので、中国は断固反対する。

   米国のやり方は中国企業の正当で合法的な権益に影響を与えるだけでなく、米国輸出企業の正当な商業利益を損なうものだ。米国は誤ったやり方を直ちにやめ、中国企業を含む各国企業を公平に処遇すべきだ。中国は各国が協力を強め、安全・安定、円滑・高効率、開放・包摂、互恵ウィンウィンのグローバル産業チェーン・サプライチェーン体系を共同で築くよう呼び掛ける。