中国国務院、複数の措置で有効需要の拡大に注力

   【新華社北京９月２日】８月２４日に開かれた中国国務院常務会議が経済安定化に向けた包括的政策・措置を指示したのに続き、８月３１日に開かれた同会議は有効需要の拡大を加速させ、経済基盤の安定を後押しするため、さらに複数の措置を指示した。

   投資と消費で構成される内需は、中国の経済成長をけん引するメインエンジンとなる。国家統計局のデータによると、全国の複数地域で発生した新型コロナウイルス感染症や自動車販売の減速などの影響を受け、７月の社会消費財小売総額は前年同期比２・７％増で、伸び率は６月を０・４ポイント下回った。１～７月の全国固定資産投資（農家を除く）は前年同期比５・７％増で、伸び率は１～６月を０・４ポイント下回った。

   現在は経済回復の重要な時期にあり、政策の効果を生かすことが極めて重要となる。会議では有効需要の拡大をめぐり「新たに３千億元（１元＝約２０円）以上増加した政策性・開発性金融ツールをうまく活用し、実際の必要に応じて規模を拡大する」「政策性・開発性金融ツールが支援する分野を拡大する」「商業銀行の中長期融資の拡大を誘導する」「住宅の底堅い需要や改善型需要を支援する」など一連の細分化措置が打ち出された。

   国家統計局の付凌暉（ふ・りょうき）報道官は「今後の動向を見ると、消費を制約する要素がいくつか存在するが、新型コロナ対策と経済・社会の発展を効率的かつ統一的に計画し、消費促進策を着実に実行するとともに、企業の困難解消を積極的に支援し、消費環境を持続的に改善すれば、中国の消費は持続的に回復し、好調に推移し、経済の安定した運営をけん引することが期待できる」と述べた。

   改革は極めて重要な政策ツールとなる。会議は、改革による原動力の喚起を堅持し、市場主体の制度的取引コストをさらに引き下げる必要があると指摘した。

   付氏はまた「経済安定化に向けた包括的政策措置が着実に実施され、効果が現れ、増値税の期末控除留保税額を納税者に還付する制度『留抵退税』の大規模な実施や、特別債の発行・使用、実体経済発展への金融支援政策が持続的に力を発揮すれば、経済の回復・好転を推進し、持続的な発展につながる」と語った。