山西省、「エネルギー大省」推進に新たな一歩

山西省、「エネルギー大省」推進に新たな一歩

新華社 | 2022-08-12 09:24:10

 【新華社太原8月12日】中国共産党山西省委員会の林武(りん・ぶ)書記は10日、「中国のこの10年・山西」をテーマにした記者会見で、石炭産出地の同省が中国共産党第18回全国代表大会(十八大、2012年11月)以降、「エネルギー大省」推進に向け新たな一歩を踏み出していると述べた。

 石炭生産量はこの10年間で累計100億トン近くに上り、国内全体の約4分の1を占めた。昨年は石炭生産量の増加分が国内の3分の2を占め、今年の石炭生産量は13億トンに達する見通しとなっている。また、エネルギー革命の総合改革の試行を深化させ、石炭と石炭発電、石炭発電と新エネルギー、石炭と石炭化学工業、石炭産業とデジタル経済の一体化をそれぞれ加速させており、国のエネルギー供給安全を守る上でモデルチェンジと発展を遂げている。

 山西省の域内総生産(GDP)は12年の1兆1700億元(1元=約20円)から21年には2兆2600億元に増加。規模拡大とともに、石炭や発電、鉄鋼、コークスなど既存の優位産業の改善・向上とともに、ハイエンド設備製造や新材料、ビッグデータなどの戦略的新興産業の発展に力を入れている。同省は昨年の経済成長率が9・1%だったが、うち非石炭産業が7・1ポイント押し上げた。

 山西省では資源型経済モデル転換関連総合改革の試行に伴い、改革開放を深化させ、ビジネス環境を改善し、イノベーション・起業のブームを促進している。昨年以降、ハイテク企業365社が誘致され、国家重点実験室など国家級科学技術革新プラットフォーム3社が新たに増えた。地域の競争力を向上させるため、全く新しい都市・農村発展の枠組みを構築するとともに、太忻一体化経済区の設立を推進した。

 藍仏安(らん・ふつあん)省長は、民生建設と生態環境が大きく進展していると強調。複数年にわたり財政支出の8割以上を民生に当て、貧困人口329万人の脱却を実現したと述べた。また、大気質優良日数の割合が17年の65・7%から21年には72・1%に、水質優良率が55・2%から72・3%に高まり、森林率は全国平均を上回っていると説明した。

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