中国、２５年までに都市戸籍取得制限を撤廃・緩和へ

   【新華社北京７月１３日】中国国家発展改革委員会は１２日、「第１４次５カ年規画（２０２１～２５年）新型都市化実施プラン」を発表した。一部の超大都市を除く都市で戸籍取得制限を撤廃または緩和し、日常居住地に基づく戸籍登録制度を試行する。

   市街地の常住人口が３００万人未満の都市では、戸籍取得制限を全面的に撤廃し、他都市と地元の現地農業移転人口が都市戸籍を取得する際の基準を同一にする。３００万～５００万人の大都市では戸籍取得条件を全面的に緩和する。５００万人以上の超大都市では、戸籍取得のためのポイント制度を充実するとともにポイント項目を簡素化する。社会保険料納付年数と居住年数による点数が主要比率を占めるよう確保し、年度ごとの戸籍付与枠の撤廃を奨励する。

   同プランは、２５年までに全国常住人口の都市化率を着実に引き上げるとともに、戸籍人口の都市化率も顕著に上昇させ、戸籍人口都市化率と常住人口都市化率の差を大きく縮小させる方針も示した。農業移転人口の市民化の質を著しく向上させ、戸籍を取得していない全ての常住人口が都市の基本公共サービスを受けられるようにする。

   中国では２０２１年末時点で、常住人口都市化率が６４・７％、戸籍人口都市化率が４６・７％になった。都市住民と農村住民の所得比も２・５：１まで縮小し、都市化のレベルと質は大幅に向上した。