中国人権状況への中傷を批判　日本衆議院の決議で中国外交部

   【新華社北京２月２日】中国外交部の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１日、日本の衆議院が同日に新疆ウイグル自治区や西蔵（シーザン）自治区、内モンゴル自治区、香港特別行政区などでのいわゆる人権問題に懸念を表明する決議を採択したことについてコメントを求められ、次のように述べた。

   日本の衆議院が採択したいわゆる人権決議は事実や真相を顧みず、中国の人権状況を悪意をもって中傷し、国際法と国際関係の基本準則に重大に違反している。中国の内政に乱暴に干渉しており、極めて悪質だ。

   いわゆる人権のことは中国の内政で、中国の主権と領土保全に関わるものであり、いかなる外部勢力も口を挟むことは許されない。日本は当時、対外侵略戦争を起こして筆舌に尽くしがたい犯罪行為をした。自ら人権問題で多くの悪行を働いておきながら、他国の人権状況にあれこれ言う資格があるのか。日本の一部の政治屋が中日関係の大局、国と国の付き合いの道を顧みず、いわゆる決議を強引に寄せ集めたことは、中国人民に対する重大な政治的挑発だ。国の主権、安全保障、発展の利益を守る中国政府と人民の決意は決して揺るがない。中国外交部の責任者は既に日本側に厳正な申し入れを行った。中国はさらなる措置を講じる権利を留保している。

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