2026中国民間企業投融資商談会の会場に向かう出席者。(9月22日撮影、天津=新華社記者/趙子碩)
【新華社天津10月1日】中国では、設立から3年未満で、シリーズAまでの資金調達額が累計1億元(1元=約24円)を超える科学技術イノベーション企業のうち、革新的な技術を持ち、新たな分野を開拓しながら活用範囲を急速に広げる企業を「ナタ企業」と呼ぶ。2025年のナタ企業は前年比42社増の432社となり、246社が新たに加わった。資金調達額が10億元を超えた企業は31社だった。
9月22、23両日に天津市で開かれた2026中国民間企業投融資商談会で、ニューエコノミー分野のコンサルティングを手がける長城戦略諮詢(GEI)と天津市発展改革委員会が発表した「GEI中国ナタ企業研究報告2026」で明らかになった。
2026中国民間企業投融資商談会の会場。(9月22日撮影、天津=新華社記者/李然)
GEIは19年に「ナタ企業」の概念を初めて提唱した。その後7年間で企業数は当初の163社から25年には432社に増え、技術集約度も高まっている。
設立から1年以内にナタ企業となったのは97社で、全体の22・5%を占めた。同報告によると、432社のうち30社がユニコーン企業(企業価値10億ドル以上の未上場企業、1ドル=約158円)に成長し、潜在的ユニコーン企業は220社だった。