中国新疆の住民１人当たり可処分所得、１～６月は６・３％増

新疆ウイグル自治区のサーモン養殖拠点で、水揚げ直後の魚を手にする従業員。（資料写真、ウルムチ＝新華社配信）

　【新華社ウルムチ７月２９日】中国新疆ウイグル自治区の今年上半期（１～６月）の住民１人当たり可処分所得は１万３８６７元（１元＝約２４円）で、名目で前年同期比６・３％、物価変動の影響を除く実質で４・８％増加した。同自治区がこのほど開いた経済運営状況に関する記者会見で分かった。

　農村住民の所得が着実に向上した。１人当たり可処分所得は７・７％増と都市住民を２・６ポイント上回り、都市と農村の所得格差はさらに縮小した。国家統計局新疆調査総隊の秦子嘯（しん・ししょう）副隊長は、給与所得、事業所得、財産所得、移転所得の全てが増加したと説明した。

　所得の増加が消費意欲を高めた。１～６月の住民１人当たり生活消費支出は１万２４７６元で、名目で６・１％、実質で４・６％増加した。消費構造の改善を受けて消費支出に占めるサービス関連消費の割合も４１・７％と０・６ポイント上昇。観光や教育、医療・健康などが新たな成長分野となった。オンライン消費も活発さを維持し、限度額（主要事業の年間売上高が卸売業で２千万元、小売業で５００万元）以上の卸売・小売企業などのネット販売額は４０・７％増の１１２億３９００万元となった。

　消費者物価指数（ＣＰＩ）は１・４％上昇。市場供給は全体的に充足し、物価水準も安定を維持した。生産者出荷価格（ＰＰＩ）は前年同期の５・１％低下から１・５％上昇に転じた。自治区統計局の韋紅（い・こう）副局長は、生産・供給は着実に増え、新たな推進エネルギーが急速に高まり、経済は安定の中で上向く基調を示していると語った。