中国外交部、日本に軍国主義決別促す　長崎原爆館「大虐殺」変更で

記者会見に臨む中国外交部の毛寧報道官。（北京＝新華社配信）

　【新華社北京６月５日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は５日の記者会見で、長崎市の長崎原爆資料館展示リニューアルにおける南京大虐殺の説明文について、表記を「大虐殺」から「多数の民間人や捕虜を殺害する南京事件」に変更する方針と報じられたことに関し、極東国際軍事裁判（東京裁判）が南京での日本軍の暴行を明確に「虐殺」と認定していると述べ、戦争犯罪への反省と軍国主義との決別を日本に促した。

　毛氏は次のように述べた。南京大虐殺は日本軍国主義が犯した残虐な犯罪である。揺るぎない証拠が多数存在し、改ざんは許されない。東京裁判は、南京における日本軍の暴行を明確に「虐殺」と認定しており、「事件」とは表現していない。

　東京裁判判決書は、日本軍の南京での暴行について独立した節を設け、生存者の証言や第三国の外国人による記録、日本軍の文書に基づき、日本軍が南京大虐殺という重大な犯罪を犯したことを国際司法裁判の形で認定した。さらに、大虐殺の元凶である松井石根はＡ級戦犯として絞首刑に処された。

　歴史を覆すことは許されない。われわれは、多くの日本の被爆者や長崎の市民団体、有識者が、日本軍国主義の加害の罪と歴史を正確かつ全面的に反映すべきだと訴えていることに留意している。日本に対し、戦争犯罪を深く反省し、軍国主義と完全に決別するよう促す。