中国・天津で新たな総合保税区が運用開始　５か所体制に

　【新華社天津４月１日】中国天津市で３月２７日、新たな総合保税区「天津臨港総合保税区」の運用が始まった。

　計画面積は５・５６平方キロで、海洋エンジニアリング設備や造船など先端製造業が集積する臨海港湾地区に位置する。海洋経済を特色とする天津の税関特殊監督区域として、先端設備製造や大型建設機械など同市が強みとする産業を重点的に発展させる。

　天津の総合保税区は、天津東疆、天津港、ＴＥＤＡ（天津経済技術開発区）、天津浜海新区、天津臨港の５カ所体制となり、それぞれが異なる産業分野に重点を置いている。（記者／李帥）