米国の追加港湾使用料への対抗措置は「正当防衛」　中国商務部

　【新華社北京１０月１１日】中国商務部の報道官は１０日、米国が４月に発表した通商法３０１条に基づく最終措置により、中国の関連船舶に対し今月１４日から港湾使用料を追加徴収することに不満と反対を表明し、中国による対抗措置は「正当防衛」であると強調した。

　報道官は次のように表明した。米国の措置は明らかに差別的な性質を持つ典型的な一国主義の行為で、中国企業の利益を著しく損なう。中国は強い不満を表明し、再三にわたり断固反対の立場を示してきた。

　中国交通運輸部などが対抗措置を発表したことについての質問に対して、国内産業の利益を守るため、中国の関連部門は国際海運条例などの規定に基づき、米国籍船、米国で建造された船、米国企業が所有、出資、運航する船など米国と関係のある船舶に特別な港湾使用料を課すと回答。米側と同時の１４日に実施するとした。

　報道官はまた、中国の対抗措置は国際海運と造船市場の公平な競争環境を守るための「正当防衛」であると強調し、米国に対し、慎重に検討して誤った措置を改め、中国と互いに歩み寄り、対等な協議・協力を通じて解決方法を見いだすことを希望すると述べた。