民間企業の公平競争を後押し　中国国家発展改革委が規制緩和方針

　【新華社北京５月１日】中国国家発展改革委員会民営経済発展局の劉民（りゅう・みん）副局長は、新華社が４月３０日に配信したオムニメディア（全媒体）形式の討論番組「中国経済円卓会議」で、民間企業による生産要素の平等な使用と市場競争への公平な参入を促すため、同委員会として法律の実施を徹底し、障壁の解消に全力を尽くすと表明した。

　中国が５月２０日に施行する「民営経済促進法」は、全ての経済組織が市場競争に公平に参入できるようにするとの方針を掲げている。４月には２０２５年版の「市場参入ネガティブリスト」を発表。規制項目を前回２２年版の１１７項目からさらに１０６項目に削減した。

　劉氏は「規制項目が少なくなるほど市場は活性化し、民間経済の発展にさまざまな面での政策的な好材料をもたらす」とし、今後は商務部や国家市場監督管理総局と連携し、全国統一のネガティブリストの実施に取り組み、市場参入障壁の解消に向けたキャンペーンを展開すると説明した。

　劉氏はさらに、国家発展改革委員会は関連部門と共同で、技術やデータなどの要素で民間企業を支援し、民間経済により多くのイノベーションの活力をもたらすとした。具体的な措置として、信用情報共有の推進、土地資源の効率的な配分、人材の奨励やサービスのための政策措置の整備、イノベーション資源の効率的な配分などを挙げた。