中国外交部、Ｇ７外相の共同声明に反論

   【新華社北京３月１８日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は１７日の記者会見で、７カ国（Ｇ７）外相会合が発表した共同声明と「海洋安全保障および繁栄に関する宣言」の中国に関する主張に反論し、Ｇ７に対し、中国の主権を損ない、中国の内政に干渉するのをやめ、国際社会の団結・協力につながることをもっと行うよう促すと述べた。

   毛氏は次のように述べた。Ｇ７外相会合の共同声明と関連宣言は事実を無視し、黒を白と言いくるめ、中国を誹謗中傷し、中国の内政に干渉するものだ。中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する。すでに関係国に厳正な申し入れを行った。

   台湾問題は中国の核心的利益の中の核心で、いかなる外部の干渉も許されない。南中国海の情勢は現在、全体として安定し、航行・飛行の自由に何ら問題はない。Ｇ７はトラブルを誘発し、争いを引き起こすことをやめるべきだ。中国はウクライナ問題で一貫して和平交渉を積極的に促している。衝突のどの一方にも殺傷兵器を提供したことはなく、軍民両用品についても厳格に管理している。中国はＧ７による責任転嫁を決して受け入れない。

   中国は平和的発展の道を揺るぎなく歩み、防御的国防政策を堅持し、常に自らの核兵力を国の安全保障に必要な最低レベルに維持している。中国の国防支出は国の主権、安全、発展利益を守るのに必要であり、オープンかつ透明な合理的で適度なものだ。Ｇ７が米国の核軍縮の責任や米英豪３カ国の安全保障パートナーシップ「ＡＵＫＵＳ」による核拡散リスクについて語らず、中国を問題にするのは、あからさまな二重基準だ。

   「中国の過剰生産能力」が誤った命題であることは事実によって証明されている。Ｇ７メンバーは経済・貿易関係の政治化や武器化をやめ、国際経済秩序を破壊するのをやめ、グローバルな産業チェーン・サプライチェーンの安定に打撃を与えるのをやめるべきだ。

   中国はＧ７に対し、世界の大勢を見極め、冷戦思考とイデオロギー的偏見を捨て、中国の主権を損ない、中国の内政に干渉するのをやめ、衝突や対抗、陣営対立を挑発するのをやめ、グローバルな課題への対応や世界の発展促進など重大な議題に力を注ぎ、国際社会の団結・協力につながることをもっと行うよう促す。