米国が中国人送還のタイ関係者にビザ制限　中国外交部「米に干渉の権利ない」

   【新華社北京３月１８日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は１７日の記者会見で、ルビオ米国務長官がこのほど、タイで拘束されていた中国公民４０人の送還に関与したタイ政府関係者へのビザ（査証）発給を制限すると発表したことに関し、「中国とタイの二つの主権国家が不法入国など越境犯罪の取り締りで協力することは両国の法律と国際法、国際慣行に合致している。米国に干渉する権利はない」と表明し、次のように述べた。

   送還された４０人は、惑わされて不法に出国した後にタイに滞在し、１０年の長きにわたり拘束されていた。中国政府には、自国の公民を保護し、彼らが家族と再会し、正常な生活に戻るのを援助する義務と責任がある。

   米国がこの問題を政治化する本質は、二重基準で意見の異なる相手を弾圧することである。米移民・関税執行局は２０２４の会計年度に１９２カ国からの不法移民２７万人余りを送還し、２０１４年以来の記録更新となった。米国は不法移民を無差別に強制送還する一方で、他国の正当な法執行協力をむやみに非難し、攻撃、中傷し、制裁と圧力をかけている。これは典型的ないじめ行為である。

   中国は、中国とタイに対するいかなる悪意ある中傷、不法な制裁も強く非難し、米国が人権を口実に新疆ウイグル自治区に関わる問題をもてあそび、中国の内政に干渉し、中国と関係国間の正常な法執行協力を妨害することに断固反対する。中国は引き続き、相互尊重と平等な協議を踏まえて関係国との意思疎通と協調を強め、中国公民の合法的権益を擁護し、国際法執行協力を強化していく。