日本測器、中国・煙台市に新会社設立　創業１１２年の老舗企業

２月２５日、山東省煙台市黄渤海新区に設立された日特測器電子設備の開業式典。（煙台＝新華社配信）

　【新華社済南３月６日】中国山東省煙台市の黄渤海新区にこのほど、創業１００年を超える日本の計測機器・電子機器専門商社、日本測器の出資による日特測器電子設備（煙台）が開業した。

　日本測器は主に各種の計測機器・電子機器の輸出入や販売を手掛ける。創業１１２年の歴史を持ち、世界４０カ所以上に営業所を構えている。煙台には２００５年に進出を果たしていた。新会社の設立について、総経理に就任した白志偉（はく・しい）氏は「中国製の計測機器を国際市場に販売することが主要事業だ」と語る。

　計測機器は自動車や家電、半導体、化学工業、食品などの分野で幅広く用いられ、精密な計測機器は生産効率と製品の品質を大幅に上げ、環境保護や安全性、耐久性などの性能も確実に高めることができる。

　中国の計測機器産業について白氏は「産業規模が着実に拡大している。一部の高級製品は世界の先進レベルに達しており、東南アジアなどの市場で人気が高い」と指摘。黄渤海新区については、多くの優れた輸出志向型企業があり、産業基盤が強固で、発展の余地が非常に大きいとの認識を示した。

　煙台市は、製造業や海洋経済、国際貿易などの分野で日本と相性が良く、補完関係が強い。日本測器の石井学・常務取締役は、同市には整ったサプライチェーンと優れた貿易環境があり、地元政府も相互訪問や商談、各種手続き、市場開拓などの面で強力に支援してくれていると述べた。

　黄渤海新区はここ数年、国家級経済技術開発区や総合保税区、輸入貿易促進革新モデル区などの優位性を生かして対外開放のレベルを継続的に高め、日本の事業者による投資を呼び込んできた。すでに２１０社を超える日系企業が進出し、中国最大の日系企業集積地の一つになった。住友商事など世界上位５００社に入る日本企業が立ち上げたプロジェクトは１２件を数え、自動車部品メーカーの大豊工業や肌着メーカーのアツギなどの優れた日本企業も追加投資を行っている。（記者／邵琨）