中国外交部、米国の台湾武器売却決定に「強烈な非難と断固たる反対」

   【新華社北京１２月２２日】中国外交部の報道官は２２日、米ホワイトハウスが２１日に台湾地区への５億７１３０万ドル（１ドル＝約１５６円）の軍事支援を発表し、国務省が既に２億９５００万ドルの武器売却を決めたことに、強い不満と断固たる反対を表明した。

   報道官は次のように述べた。米国が再び台湾地区へ軍事支援を行い、武器を売却することは「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケ、特に（１９８２年の）「８・１７コミュニケ」の規定に著しく違反している。中国の主権と安全保障上の利益を深刻に侵害し、「台湾独立を支持しない」という米国指導者の立場表明に背き、「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送った。中国は強烈な不満と断固とした反対を表明する。米国には既に厳正な申し入れを行った。

   台湾問題は中国の核心的利益の核心、中米関係の越えてはならない最初のレッドラインである。米国の「武力による独立支援」は自ら災いを招いて身を亡ぼすだけであり、台湾をもって中国を制しようとしても失敗に終わる。中国は米国に対し、台湾の武装化を直ちにやめ、台湾海峡の平和と安定を破壊する危険な行為を停止するよう促す。中国はあらゆる必要な措置を講じ、国の主権と安全、領土の一体性を断固として守る。