【新華社北京12月3日】中国工業情報化部など12部門はこのほど、「第5世代移動通信システム(5G)の大規模応用に向けた『揚帆』行動のグレードアッププラン」を発表し、2027年末までに5Gの大規模な応用を実現する方針を示した。
5Gはデジタル経済時代においてすべてのモノをインターネットでつなぎ、データの流通を支える重要な情報インフラだ。ユビキタスネットワークによって人工知能(AI)やビッグデータなどさまざまなデジタル技術の融合・イノベーションを推進し、「新たな質の生産力」の発展の重要な一環となっている。今回発表されたプランでは、27年末までに1万人当たりの5G基地局数を38カ所に増やし、5Gの個人ユーザーの割合を85%以上に引き上げ、5Gトラフィックの割合を75%以上にし、5Gネットワークに接続するモノのインターネット(IoT)端末数を1億台以上にするとしている。
応用、産業、ネットワーク、エコシステム(生態系)の四つのグレードアップをめぐる主要任務も明確に打ち出した。5Gの大規模な応用の産業チェーン全体に対するサポート力、ネットワーク利用のあらゆるシーンに対するサービス力、生態系の多層的な協調力を持続的に強化し、5Gがより広く深く、より高い水準で各方面の機能向上を実現することを全力で推進する。
5Gの大規模応用は次世代情報技術の全面的な普及・応用をけん引し、従来型産業のハイエンド化、スマート化、グリーン(環境配慮型)化に力を与え、実体経済とデジタル経済の高度な融合を促す。工業情報化部は今後、関連部門と共同で5Gの大規模応用に関する業務を系統的に推進し、5G応用の量の拡大と質の向上の実現を加速し、新型工業化と情報通信業の現代化を後押しするとしている。