中国商務部、米国の対中半導体輸出規制に反対表明

   【新華社北京１２月３日】中国商務部の報道官は２日、米国が中国向けの半導体輸出規制を強化すると発表したことについて、次のように表明した。

   中国は米国の発表に留意している。この措置は半導体製造装置やメモリーチップなどの対中輸出規制を強化し、中国の１３６の事業体を輸出規制対象の「エンティティーリスト」に追加、ロングアーム管轄を拡大し、中国と第三国の貿易に乱暴に干渉する典型的な経済脅迫行為であり、非市場的なやり方である。米国は言行が一致せず、国家安全保障の概念を絶えず拡大解釈し、輸出規制措置を乱用して一方的ないじめを行っており、中国は断固反対する。

   半導体産業は高度にグローバル化している。米国による規制措置の乱用は各国の通常の経済・貿易往来を阻害し、市場ルールと国際経済・貿易秩序を大きく損ない、グローバル産業チェーン、サプライチェーン（供給網）の安定を著しく脅かしている。米国企業を含む世界の半導体業界が深刻な影響を受けている。中国は必要な措置を取り、自らの正当な権益を断固として守る。