新エネ車を積極推進、急速に普及進む　中国海南省

海南省華為保亭サービスエリアにある「太陽光発電・エネルギー貯蔵・充電一体型」のモデル充電施設。（海口＝新華社配信）

　 【新華社海口９月２３日】海南省では現在、新エネルギー車（ＮＥＶ）の普及が急速に進み、普及率が約５４％と国内の省・自治区・直轄市で最も高くなっている。同省は２０２２年、中国で初めて「２０３０年までにガソリン車の販売を禁止する」との方針を打ち出した。

　 同省人民政府弁公室はまた、今年６月に「海南省大気質の継続的な改善に向けた行動実施計画（２０２４～２５年）」を発表し、新エネ車の普及・活用に引き続き力を入れる方針を明らかにした。２５年までに、省全体の自動車保有台数に占める新エネ車の割合を２割に引き上げる方針も打ち出している。

　 海南省工業・情報化庁が公開したデータによると、今年１～７月の同省の新エネ車普及・利用台数は累計で６万３千台に上ったほか、新車販売に占める新エネ車の割合は５３・９％に達した。７月末時点で同省の新エネ車保有台数は累計３５万４千台で、省全体の自動車保有台数に占める割合は１７％となった。

　 新エネ車関連のインフラ整備も大きく進展している。同省発展改革委員会の統計によると、昨年末時点で省内に設置された充電施設は計３４００カ所、電池交換施設は６３カ所、充電器は１３万５千基に上った。充電器の内訳は、公共用が４万３千基、専用が７千基、自家用が８万５千基で、電気自動車（ＥＶ）と充電器の比率は２・１対１だった。

　 同委員会によると、同省では新エネ車の所有者向けに超急速充電サービスネットワークを提供するため、省内にある全ての高速道路サービスエリアや都市部の主要な交通幹線を網羅する「太陽光発電・エネルギー貯蔵・超急速充電一体型施設」の整備を計画している。これまでに設置された「太陽光発電・エネルギー貯蔵・充電一体型」施設は５カ所、超急速充電施設は１２３カ所に上る。

　 次の段階として、同省はさらなるガソリン車保有台数削減に向け、希薄燃焼（リーンバーン）技術を用いたガソリン貨物車の廃止を加速する。また、２５年までに公共サービス部門で使用する自動車の新規購入および買い替えは全てクリーンエネルギー車とし、公用車、バス、流し営業のタクシー、カーシェアリングについてはクリーンエネルギー車の割合を可能な限り１００％に引き上げる（特殊な用途を除く）。軽物流配送車や清掃車、網約車（ネット予約車）、観光用車両などの事業分野でのクリーンエネルギー化の推進も加速させる。

　 中国最南端の島しょ省である同省は、新エネ車の普及が急速に進み、ＥＶ分野の先頭を目指す道を歩みつつある。（記者／王存福）