中国外交部、米日韓「インド太平洋対話」共同声明に反論

   【新華社北京１月９日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は８日の記者会見で、米国務省が６日に発表した米日韓３カ国高官による「インド太平洋対話」の共同声明が、中国の南中国海における主張や局面をエスカレートさせる行為に懸念を示した上で、国際法に基づき米日韓３カ国による海上安全・法執行協力を継続すると表明したほか、台湾海峡の平和と安定は国際社会の安全と繁栄に不可欠であるとの認識を改めて示したことについて、次のように述べた。

   中国は米日韓が関連の対話を実施し、共同文書を発表したことに留意しており、中国に関わる不当な内容に重大な懸念を表明する。中国は関係国が協力の名のもとに排他的な「小グループ」を作り、中国の内政に乱暴に干渉し、中国を攻撃、中傷し、対抗と対立をあおることに断固反対する。

   現在の南中国海の情勢は総じて安定している。中国は一貫して領土主権と海洋権益を断固として守るとともに、関係当事国と共に対話と協議を通じて意見の相違を適切に処理するよう努めている。一部の域外国が南中国海で武力をひけらかし、対抗を挑発していることは、南中国海の平和と安定にとってマイナスとなる。

   私が強調したいのは、台湾は中国の領土の不可分な一部、台湾問題は純粋に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さないということだ。台湾海峡の平和と安定を守る鍵は「一つの中国」原則を堅持し、「台湾独立」による分裂に断固として反対することにある。

   アジア太平洋地域は平和的発展の高地であり、大国の駆け引きの場ではない。われわれは関係方面に対し、平和と安定の擁護に向けた地域諸国の努力を確実に尊重し、冷戦思考を捨て、陣営対抗の形成と地域情勢の緊張激化をやめるよう促す。