典型的な保護貿易主義で強く反対　ＥＵのＥＶ反補助金調査で中国商務部

   【新華社北京１２月８日】中国商務部の何亜東（か・あとう）報道官は７日の定例記者会見で、欧州連合（ＥＵ）による中国製電気自動車（ＥＶ）に対する反補助金調査開始について、ドイツ政府が意見を留保し、関税はＥＵの業界を保護するものだがマイナスの影響が出る可能性があるとしていることについて質問を受け、次のように述べた。

　 欧州委員会は今年１０月４日、ＥＵの業界からの申請がない状況で独自に調査を開始した。十分な証拠がなく、典型的な保護貿易主義のやり方で、中国が強く反対しているだけでなく、多くのＥＵ加盟国・産業界も保護主義的措置は逆効果となるだけだと疑念を示している。

　 中国は、今回の反補助金調査が中国、欧州双方の自動車業界の利益にかなっていないだけでなく、ＥＵを含む全世界の自動車業界の産業チェーン・サプライチェーン（供給網）を深刻に混乱させ、ねじ曲げるもので、中国と欧州、さらには世界の気候変動対応に不利であり、中国と欧州の経済・貿易関係にマイナスの影響を与えることになると考える。

　 中国と欧州の経済・貿易協力の本質は優位性による相互補完、互恵ウィンウィンだ。欧州委員会が各方面の意見に真剣に耳を傾け、保護貿易主義のやり方をやめ、中国と欧州の自動車業界による貿易投資協力の深化を支持し、互恵ウィンウィンの発展を促し、気候変動への共同対応とグリーン（環境配慮型）移行実現に良好な環境を築くことを希望する。