中国の１人当たり名目可処分所得、１～６月は６・５％増

   【新華社北京７月１７日】中国国家統計局が１７日発表した上半期（１～６月）の全国住民の１人当たり可処分所得は１万９６７２元（１元＝約１９円）だった。前年同期比の伸び率は名目で６・５％、物価変動の影響を除いた実質は５・８％となった。

   都市住民の１人当たり可処分所得は名目５・４％増（実質４・７％増）の２万６３５７元、農村住民は７・８％増（同７・２％増）の１万５５１元だった。

   全国住民の１人当たり名目可処分所得の中央値は５・４％増の１万６３９３元。中央値は平均値の８３・３％だった。うち都市住民の中央値は４・４％増の２万３２９８元、農村住民は６・１％増の８９２０元で、それぞれ平均値の８８・４％、８４・５％となった。

   収入源別では、給与所得が名目で６・８％増の１万１３００元と、全体の５７・４％を占めた。事業所得は７・０％増の３０４１元、財産所得は４・７％増の１７４３元、移転所得は６・１％増の３５８８元と、それぞれ全体の１５・５％、８・９％、１８・２％を占めた。

   １人当たり消費支出は８・４％増（同７・６％増）の１万２７３９元。都市住民は７・７％増（同７・０％増）の１万５８１０元、農村住民は８・５％増（同７・９％増）の８５５０元だった。

   品目別では、食品・タバコ・酒類が名目で６・０％増の３９０７元（全体に占める割合は３０・７％、以下同）。衣類が５・４％増の７６４元（６・０％）、住居が５・１％増の２９４９元（２３・２％）、生活用品・サービスが７・８％増の７２２元（５・７％）、交通・通信が９・２％増の１６３０元（１２・２％）、教育・文化・娯楽が１６・２％増の１２０５元（９・５％）、医療・ヘルスケアが１７・１％増の１２１９元（９・６％）、その他の用品・サービスが１４・５％増の３４２元（２・７％）となった。