【新華社北京7月8日】中国人民銀行(中央銀行)、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会(証監会)は7日、際立った問題が存在するプラットフォーム企業に対する行政処罰の一部を発表した。
中国電子商取引(EC)大手アリババ・グループ傘下の金融会社、螞蟻集団(アント・グループ)および傘下機構に計71億元(1元=約20円)を超える罰金(違法所得の没収含む)を科した。うち電子決済アプリ「支付宝(アリペイ)」への罰金が約30億元。通信アプリ「微信(ウィーチャット)」を運営する騰訊控股(テンセント)傘下のオンライン決済サービス「財付通(テンペイ)」には30億元近い罰金を科した。