「経済的威圧」は米国にこそ指摘すべき　共同声明発表で中国外交部

   【新華社北京６月１３日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１２日の定例記者会見で、質問を受け、米国が「ファイブ・アイズ」と日本を結集して発表したいわゆる声明は、どう読んでも一文一句が米国自身に向けられているように感じると評した。また、米国は経済・貿易分野における自らの悪行を他国に投影させようとしたが、かえって市場経済の原則と国際貿易ルールを損なう米国の素顔を世界に認識させたと指摘し、次のように述べた。

   米国は米国政府の補助金を受けている企業に対し、中国での先端チップ生産能力を１０年間は拡大しないよう求める「ＣＨＩＰＳおよび科学法（ＣＨＩＰＳプラス法）」を成立させ、中国への半導体輸出を制限するよう同盟国を誘導した。これは典型的な「経済的威圧」ではないだろうか。米国が国家安全保障の概念を一般化し、国家権力を乱用して華為技術（ファーウェイ）や動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」運営会社などの企業を弾圧しているのは、あからさまな「非市場的慣行」ではないのか。米国が長年にわたり世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員選任を独力で阻止して紛争解決制度を機能不全に陥らせ、ＷＴＯ裁定の履行を拒否してきたことこそ、多国間貿易システムに対する最大の脅威ではないのか。米国が「インフレ抑制法」を成立させ、差別的な補助金政策を公然と行い、「補助金競争」を引き起こしたことは、「ルールに反した補助金が市場をゆがめる」の教科書的な事例ではないのか。「強制労働」に至っては、建国以来続く米国の宿痾（しゅくあ）であり、米国では今も少なくとも５０万人以上が現代の奴隷制度の下で生活し、強制労働を強いられている。

   米国は、経済・貿易分野での自国の悪行を他国の上に投影させようとしたが、かえって市場経済の原則と国際貿易ルールを損なう米国の素顔を世界に認識させた。英国その他の関係国はこの声明に照らし、米国に対して、経済的威圧や一方的制裁、ロングアーム管轄権などの非市場的慣行を一つ一つ是正するよう促すべきではないだろうか。