米国の国連事務総長盗聴「同様の醜聞初めてでない」　中国外交部

   【新華社北京４月２０日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１９日の定例記者会見で、米政府が国連のグテレス事務総長を盗聴していたとする報道について、米国の同様の醜聞はこれが初めてではないとした上で、米国は国際社会、特に国連に対して説明を行い、実際の行動でホスト国（国連本部所在国）としての責任と義務を確実に履行する必要があると述べた。

   汪氏は記者から「米国メディアは米政府がグテレス国連事務総長と各国首脳、国連高官との会話を盗聴していたとする記事を掲載した。ドゥジャリク事務総長報道官も昨日、国連事務局が『漏えい文書』について米国側に懸念を伝えたと明らかにしたが、中国はどのようにコメントするか」と聞かれ、次のように述べた。

   米国が同盟国を含む世界の国々や国際機関を監視・盗聴しているとする報道が、国際社会で改めて大きな論議を呼んでいる。実際のところ、米国の同様の醜聞が暴露されるのは今回が初めてではない。

   米国は国連の役割を擁護すると言いながら、国連で「盗聴騒動」を巻き起こしている。いわゆる自由と民主の「擁護者」を自任しながら、先端技術を使って「ハッカー帝国」を築いている。情報セキュリティーの保護を掲げながら、全世界に「情報セキュリティーのわな」を仕掛けている。

   国連事務総長報道官が指摘するように、こうした行為は米国が国連憲章や国連特権免除条約に基づき担う義務と合致しない。米国は実際の行動でホスト国としての責任と義務を確実に履行する必要がある。