中国商務部、日本製などの印画紙へのＡＤ措置で見直し調査決定

   【新華社北京３月２３日】中国商務部は２２日、欧州連合（ＥＵ）や米国、日本を原産地とする印画紙に対するアンチダンピング（ＡＤ）措置のサンセットレビューを開始することを決定したと発表した。調査期間は２０２３年３月２３日から２０２４年３月２２日まで。調査期間中はＡＤ関税を課す。

   英国を原産地とする印画紙に対するＡＤ関税措置は２３日から適用されない。

   サンセットレビューとは、ＡＤ措置の期限が終了した際、ダンピングとその損害の存続または再発をもたらす可能性を判断するために行われる調査のことを指す。