山西省、「エネルギー大省」推進に新たな一歩

 【新華社太原８月１２日】中国共産党山西省委員会の林武（りん・ぶ）書記は１０日、「中国のこの１０年・山西」をテーマにした記者会見で、石炭産出地の同省が中国共産党第１８回全国代表大会（十八大、２０１２年１１月）以降、「エネルギー大省」推進に向け新たな一歩を踏み出していると述べた。

 石炭生産量はこの１０年間で累計１００億トン近くに上り、国内全体の約４分の１を占めた。昨年は石炭生産量の増加分が国内の３分の２を占め、今年の石炭生産量は１３億トンに達する見通しとなっている。また、エネルギー革命の総合改革の試行を深化させ、石炭と石炭発電、石炭発電と新エネルギー、石炭と石炭化学工業、石炭産業とデジタル経済の一体化をそれぞれ加速させており、国のエネルギー供給安全を守る上でモデルチェンジと発展を遂げている。

 山西省の域内総生産（ＧＤＰ）は１２年の１兆１７００億元（１元＝約２０円）から２１年には２兆２６００億元に増加。規模拡大とともに、石炭や発電、鉄鋼、コークスなど既存の優位産業の改善・向上とともに、ハイエンド設備製造や新材料、ビッグデータなどの戦略的新興産業の発展に力を入れている。同省は昨年の経済成長率が９・１％だったが、うち非石炭産業が７・１ポイント押し上げた。

 山西省では資源型経済モデル転換関連総合改革の試行に伴い、改革開放を深化させ、ビジネス環境を改善し、イノベーション・起業のブームを促進している。昨年以降、ハイテク企業３６５社が誘致され、国家重点実験室など国家級科学技術革新プラットフォーム３社が新たに増えた。地域の競争力を向上させるため、全く新しい都市・農村発展の枠組みを構築するとともに、太忻一体化経済区の設立を推進した。

 藍仏安（らん・ふつあん）省長は、民生建設と生態環境が大きく進展していると強調。複数年にわたり財政支出の８割以上を民生に当て、貧困人口３２９万人の脱却を実現したと述べた。また、大気質優良日数の割合が１７年の６５・７％から２１年には７２・１％に、水質優良率が５５・２％から７２・３％に高まり、森林率は全国平均を上回っていると説明した。