【新華社上海１０月１８日】中国上海市商務委員会は１５日に開いた中国国際輸入博覧会のマッチング商談会で、今年第１～３四半期（１～９月）に同市で新設された外資系企業が前年同期比２７・１％増の５１３６社だったと明らかにした。外資利用額（実行ベース）は前年同期比１５％増、２０１９年同期比２２％増の１７８億４７００万ドル（１ドル＝約１１４円）だった。

   １～９月に同市で新設された多国籍企業の地域本部は４７カ所、外資系研究開発センターは２０カ所。９月末時点の累計は多国籍企業の地域本部が８１８カ所、外資系研究開発センターが５０１カ所で、いずれも全国（省・自治区・直轄市）で最も多く、外資系企業の中国投資の最優先地となっている。

   海外の投資家に上海の経済発展や産業概況を理解してもらうため、上海市外国投資促進センターは同日、上海市測絵院と共同で「２０２１年輸入博対応上海投資地図」と「外商上海投資ガイド」を発表した。

   同市がこれまでに認定した多国籍企業の地域本部は現代商業貿易、設備製造、自動車・自動車部品、集積回路、バイオ医薬、人工知能（ＡＩ）などの業種、外資系研究開発センターはバイオ医薬、情報技術（ＩＴ）、自動車・自動車部品、化学工業、電子・電気、集積回路などの業種にわたり、同市の重点優位産業をほぼ網羅している。母国籍別でみると、多国籍企業の地域本部は主に米国、日本、ドイツ、英国、フランス、シンガポールなど、外資系研究開発センターは主に米国、日本、ドイツ、フランス、シンガポール、オランダなどとなっている。

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