【新華社北京８月１６日】米国政府は３月２日、在米中国メディアに対し、中国人スタッフを削減するよう求めた。新華社記者として国連でニュース報道に携わってきたこの２年間、米国と多国間主義の断絶を幾度も目の当たりにしてきた。
米国は国連安全保障理事会常任理事国の一つだが、近年は国連の中で「非主流」になっている。トランプ政権はしばしば「主張が受け入れられなければ即、グループから脱退する」選択をしている。気候変動に関する「パリ協定」、国連教育科学文化機関（ユネスコ）、国連人権理事会および「移民に関するグローバル・コンパクト」策定プロセスから離脱している。さらに最近、自国の新型コロナウイルス感染症対策の不備から、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を表明した。
新華社も中国人スタッフ削減の問題で米国務省と何度も交渉を重ねてきた。法理論上、中国公民が国連で働くことは、米国で働くこととは異なる。新華社の国連常駐記者は米国のニュースを報道していないので、米国には「退去命令」を下す権利がない。
しかし、米国は記者が「米国内で」働く以上は米国法の管轄下にあると公言している。さらに理不尽なことに、米国は新型コロナの影響下で国外に移動する際に直面する困難や健康リスクを一切顧みず、「退去命令」発効後、速やかに出国するよう記者に求めた。
「外国の代理人」としての登録義務付けから、「外国の使節団」認定や中国人記者２０人以上のビザ発給拒否、記者の事実上の国外退去処分に至るまで、米国政府はここ数年、中国メディアの駐米機関に対する抑圧を絶えずエスカレートさせている。また、米側が今年５月に全ての中国人記者の米国滞在期間を９０日に短縮すると発表したことで、米国駐在の中国人記者は業務面で極めて不確実な状況に直面している。
国連での仕事とニューヨークでの生活をよく思い返すが、この二つの間には奇妙なギャップがあることに気がついた。ニューヨークで私が目にしたのは、多様で寛容な米国の都市だが、国連で見たのは、独断専行で多国間主義を軽視し、何かと言えば他国に「極度の圧力」をかける米国の姿だった。
多くの米国人は中国を敵視しておらず、経済のグローバル化や中米関係、中米貿易の発展による恩恵を受け、より良い生活や自己実現に関心を持っており、一部の米国の政治家があおる「新冷戦」には全く関心を持っていない。
米国の現政権は、一貫していわゆる「アメリカ・ファースト」政策を掲げ、米国を「再び偉大にする」と称している。しかし、米国が多国間主義に背を向け、国際的な責任と義務から手を引き、イデオロギー対立をあおるほど、「アメリカ・ファースト」の道はますます狭くなり、いわゆる「再び偉大にする」から遠ざかるばかりだ。
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