日本想向东盟卖更多武器

日本防卫省一名官员１２日在日本举行的一个防务展览会上称，日本将推动扩大对东南亚国家联盟的武器装备出口。

美联社援引日本防卫装备厅长官渡边秀明的话报道，日方将于１５日与东盟国家防务官员举行会议，讨论防务装备和技术出口。

另据路透社援引防卫省人员的话报道，菲律宾、越南、泰国、马来西亚、新加坡、印度尼西亚的官员预定与会。

２０１４年，安倍晋三政府抛弃了日本长期以来奉行的“武器出口三原则”，以“防卫装备转移三原则”取而代之，谋求扩大日本武器装备和技术出口、加强与他国的防务产品研发合作。２０１５年１０月，防卫省正式成立防卫装备厅，以扩大武器出口，加强对外军工合作。

１２日开幕的防务展览会由日本政府主办，是２０１５年以来再次举办。来自日本及国外的数十家厂商参展，包括美国军工巨头洛克希德—马丁公司和日本主要防务承包商三菱重工、川崎重工。

日本の防衛省の高官は１２日、日本で開催された海洋安全保障の装備展示会「ＭＡＳＴ ２０１７」（防衛装備展示会）で、日本はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国への武器輸出の拡大を進めることを明らかにした。

ＡＰ通信は日本の防衛装備庁・渡辺秀明長官の説明を引用し、日本は１５日にＡＳＥＡＮ諸国の防衛閣僚と会議を開き、防衛装備と技術の輸出について討論を行うと報じた。

また、ロイター通信は、防衛省関係者の談話を引用し、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアの閣僚が会議に出席すると報じた。

２０１４年、安倍政権は日本が長期的に実施してきた「武器輸出三原則」を廃止して「防衛装備移転三原則」を新原則とし、日本の武器装備と技術輸出の拡大、他国との防衛装備に関する研究開発の協力強化を求める。２０１５年１０月、防衛省は武器輸出を拡大し、対外的な軍需産業の提携を強化するため、防衛装備庁を設置した。

１２日に開幕した防衛装備展示会は、日本政府が主催し、２０１５年以降、２度目の開催となる。日本と外国の数十社のメーカーが出展し、米国の大手軍需企業、ロッキード・マーティンと日本の主要軍需下請け業者の三菱重工、川崎重工が含まれる。

（翻訳/新華網日本語）