天皇退位对日本政治日程影响几何？

日本国会参议院9日通过旨在推动明仁天皇退位的特别立法，宣告该法成立。根据相关规定，天皇将在该法公布后三年内正式退位。日媒称，退位日期很能在2018年12月底或2019年3月底。

届时恰逢日本政坛“多事之季”：执政的自民党将在2018年迎来总裁选举；本届众议员也将于2018年底到期；此外，为在2020年前完成修宪，修宪全民公投也可能与天皇退位时期重合。有分析指出，天皇退位时期将影响日本政坛今后的日程安排。

【何时退位】

日本政府将在3年内颁布政令，确定天皇退位日期。《朝日新闻》10日报道，为减少退位改换年号给国民生活造成的不便，政府计划在2018年12月下旬完成皇位交替，从2019年元旦起改用新年号。

【三套方案】

日媒称，为避免重要事件日程冲突，首相安倍晋三会根据退位日期设计今后的政治日程。《每日新闻》通过政权内部透露的信息设想了三套方案。

方案一：2018年9月自民党总裁选举后立即解散众议院，在12月众议员任期结束前提前举行大选。《每日新闻》称，安倍想要避免天皇退位与众议员到期时期重合，自民党内部认为在总裁选举后解散众议院的意见也较多。

方案二：安倍可以选择在明年总裁选举前解散众议院，在大选获胜稳定政权基础后再进行总裁选举、发起修宪动议。不过，如果大选中赞成修宪的势力失去众议院三分之二以上议席，那距离安倍达成2020年实施新宪法的目标就会很远。

方案三：将修宪公投推迟到2019年夏季，与参议院选举一并进行。在这种情况下，新天皇已即位，如果公投顺利，同样赶得及在2020年实施新宪法。不过，前提是赞成修宪势力在众议院选举中必须确保赢得超过三分之二议席，否则动议将很难在国会获得通过，也就谈不上举行全民公投。与此同时，《每日新闻》指出，如果修宪公投赶上参议院选举，还涉及2019年10月消费税率上调问题，有分析指出，这也将影响公投结果。

日本国会の参議院で9日、明仁天皇の退位を実現する特例法案が可決され、同法案の成立が発表された。関係規定に基づき、天皇は同法案の公布後、3年以内に正式に退位する。日本メディアは退位の日程は2018年12月末、又は2019年3月末になる見通しと報じた。

その時期に日本の政界は「実務の多いシーズン」になる。執政党の自民党は2018年に総裁選挙を迎える。現在の衆議員も2018年末に任期が満了する。また、2020年までに憲法改正を完了するため、憲法改正の国民投票も天皇退位の時期と重なる。ある分析で、天皇退位の時期は日本の政界の今後のスケジュールに影響すると指摘されている。

【退位する時期】

日本政府は3年以内に政令を発表し、天皇退位の時期を確定する。『朝日新聞』は10日、天皇退位のため年号が変わることによる国民生活への不便を軽減するため、政府は2018年12月下旬に皇位継承を完了し、2019年元旦から新しい年号を使用すると報じた。

【3つのプラン】

日本メディアは重要な実務スケジュールが重なるのを回避するため、安倍晋三首相は退位の時期に合わせて今後の政治日程を取り決めると報じた。『毎日新聞』は政権内部で明らかにされた情報を通じて、3つのプランを考案した。

プラン1：2018年9月、自民党総裁選挙後に直ちに衆議院を解散し、12月の衆議員の任期満了前に事前に総選挙を行う。『毎日新聞』は安倍首相は天皇退位と衆議員の任期満了が重なるのを避けるために、自民党内部では総裁選挙後に衆議院を解散させたいと考える意見が多いと報じた。

プラン2：安倍首相は来年の総裁選挙前に衆議院を解散し、総選挙の勝利で安定した政権基盤を築いた後に、総裁選挙を実施し、憲法改正を提案する。一方で、総選挙で憲法改正に賛成する勢力が衆議院の3分の2以上の議席を失うと、安倍首相は2020年に実施する新憲法の目標の達成から遠ざかる。

プラン3：憲法改正の国民投票を2019年夏季まで先送りし、参議院選挙と同時に実施する。この情況で、新天皇が即位し、国民投票が順調であれば、2020年からの新憲法の施行に間に合う。ただし、憲法改正に賛成する勢力が衆議院選挙で3分の2を超える議席を確保することが前提で、そうでない場合は、提案が国会で採択されるのは難しく、国民投票までも行われない。これと同時に、『毎日新聞』は憲法改正の国民投票が参議院選挙に間に合えば、2019年10月消費税率の引き上げにも関係すると指摘した。ある分析でこの点も国民投票の結果に影響を及ぼすと指摘した。（翻訳/新華網日本語）