在釜山日本総領事館前に設置された「慰安婦」少女像
新華網北京1月13日（記者/馮武勇）韓国の民間団体によってこのほど、在釜山日本総領事館前に「慰安婦」少女像が改めて設置されたことで、韓国と日本の「慰安婦」問題をめぐる紛争が再燃し、「ネット右翼」と呼ばれる日本のネットユーザーたちは機会に乗じてソーシャルメディアで韓国を憎悪し、韓国を忌み嫌い、「慰安婦」を侮辱する記事、コメント、漫画を身勝手に投稿し、反韓の嵐が巻き起こっている。
日本の政治の右傾化に伴い、「ネット右翼」はソーシャルメディアなどの新しい形式の世論の場で勢いを増しているだけでなく、オンラインからオフラインまでを網羅し、従来の右翼勢力と加勢し合い、逆に日本の社会全体の右傾化の勢いを助長する作用を発揮している。
オンラインとオフラインで相互に緊密化
２００２年に日本の小泉首相が「拉致問題」を解決するために朝鮮を訪問し、一部の日本人が日韓のサッカーワールドカップ共同開催に不満を示したときが「ネット右翼」がその姿を現した最初の時期と一般的に考えられている。２００６年、排外主義団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が設立され、動画サイトを利用して、排外活動の様子を紹介、さらにその映像を放映し、急速に影響を広めた。 「ネット右翼」の台頭は日本政界の右傾化と深く関係しており、且つ「ネット右翼」と従来の右翼勢力が加勢し合う状況にある。
あらゆる手段を尽くしてデマを拡散し、誹謗する
「ネット右翼」が多用する「落選運動」からその影響力と破壊力を知ることができる。自民党の石破茂元幹事長は２０１２年に安倍氏との総裁選で、「ネットでの悪評」に悩まされたことで、党員票で安倍氏を大幅にリードしていたにもかかわらず、議員票で大敗した。
デマを飛ばすことは「ネット右翼」の常套手段でもある。昨年８月、日本の一部のソーシャルメディアに、いわゆる「大量の中国漁船」が釣魚島水域に進入した画像が相次いで投稿された。調査を経て、原図は漁解禁後の中国漁船が出航したときの写真と判明した。また、沖縄県と安倍政権が在日米軍の新設基地をめぐり対立したときにも、「ネット右翼」は各種のデマを絶えずねつ造して拡散し、沖縄県知事などの基地設立に反対する人物を中傷し、汚名を着せた。
安倍首相に協力して世論を形成
中国社会科学院日本研究所の学者、呉限氏は「ネット右翼」の日本社会への影響は直接的で、顕著であり、主に次の点に表れていると指摘する。第一に、「オンライン」と「オフライン」で直接、行動を起こしている。例えば、市民が「憲法改正」を支持するようにインターネットで扇動し、関係署名活動に参加するように働きかけ、歴史修正主義の色彩を帯びた文芸作品を伝播し、特に青少年などの民衆の歴史観に影響を及ぼし、同情する論調で「慰安婦」を報じる一部のメディアに対し不買運動を起こしている。第二に、ネット資源を利用して世論を形成し、従来の保守派メディアと連動し、いわゆる「民意」によって政治と外交の重大問題における安倍政権の方針に迎合している。
呉限氏はまた次のような見解を示した。「ネット右翼」グループは巨大な政治エネルギーを持つため、その政治目的から安倍政権を重視するだけでなく、「迎合」する姿勢を取る。二者は実質的に相互利用し、互いに依存する共謀関係にある。今後にかけて、安倍首相は右寄りの保守化政策を推進する中で、自身のために「旗を振って叫び」、「突撃して敵陣を陥れる」。「ネット右翼」などの勢力を引き続き頼みとして重用するだろう。「ネット右翼」を含む日本の右翼勢力は安倍政権の庇護と黙認のもとで、引き続き猛威を振るうと見られる。
（新華社より）
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